中小受託取引適正化法（旧下請法）コンプライアンス支援
中小受託取引適正化法（旧下請法）下請法とは
中小受託取引適正化法（旧下請代金支払遅延等防止法。以下「取適法」）は、下請代金の支払遅延などを防止することで、親事業者の下請事業者に対する取引を公正にし、下請事業者の利益を保護し、国民経済の健全な発展に寄与する目的があります。
取適法の適用対象となる下請取引は、事業者の資本金規模や取引の内容に応じて、明確に定義されています。親事業者には、注文書等の書面の交付義務など一定の義務が課せられ、支払遅延などの行為が禁止されます。
公正取引委員会（以下、公取委）による定期調査が実施され、取適法違反に対しては、指導・勧告などが行われます。
なぜ取適法コンプライアンスが重要か？
取適法コンプライアンスは、単なる法令遵守を超えて、企業の持続的な成長と社会的信頼に直結する重要な経営課題です。
近年、公取委は取適法違反に対する監視と執行を、一層強化しています。定期的な書面調査や立入検査に加え、下請事業者からの情報提供窓口も充実させており、違反行為が発覚するリスクが高まっています。違反が認められた場合、公取委は指導や勧告を行い、その内容を公表します。
取適法違反が発覚した場合、企業は社会的信用の失墜とブランドイメージの毀損のリスクに直面します。これは、顧客、取引先、従業員、株主からの評価低下に直結し、売上減少や採用活動への悪影響など、長期的な事業活動に深刻な影響を与えます。
下請事業者との信頼関係が崩れることで、安定的な部品供給やサービス提供が困難になります。それによって、サプライチェーン全体に悪影響を及ぼす可能性があり、事業継続のリスクが生じます。また、公取委の調査対応には多大な時間と労力がかかり、担当者に大きな負担がかかります。
これらのリスクを回避し、健全な企業活動を維持するためには、取適法コンプライアンスの徹底が不可欠です。
取適法コンプライアンス支援サービス
貴社が取適法を適切に遵守し、下請事業者との良好な関係を築けるよう、包括的なリーガルサポートを提供します。
契約書・取引実態のチェックと改善提案
貴社と下請事業者との間で締結している基本契約書や個別契約書の内容が、取適法に適合しているかを詳細に確認します。また、実際の発注、受領、検査、支払いのプロセスが、取適法の義務（書面交付義務、支払期日遵守義務など）や禁止行為（買いたたき、不当なやり直し、不当な減額など）に抵触していないかを精査し、具体的な改善策やリスク回避のための提案を行います。
社内研修・体制構築サポート
取適法は、日々の取引実務に深く関わる法律です。当事務所は、貴社の役員や従業員（特に購買、生産、営業部門など）向けに、取適法の基礎知識、具体的な事例、違反リスク、適切な対応方法に関する実践的な研修を実施します。また、取適法遵守のための社内規程の策定、チェックリストの作成、内部監査体制の構築など、実効性のあるコンプライアンス体制の構築を支援します。
公取委調査への対応支援
万が一、公取委から取適法違反の疑いで書面調査や立入検査が入った場合、当事務所が速やかに対応を支援します。調査官との折衝、資料提出、事情聴取への助言など、初期段階から最終的な指導・勧告に至るまで、貴社の利益を最大限に守るため、あらゆる場面でサポートを提供します。公取委への違反行為の自発的申告（取適法リニエンシー）に関するアドバイスも行います。
弁護士に依頼するメリット
取適法コンプライアンスにおいて弁護士に依頼することは、貴社にとって大きなメリットをもたらします。
専門知識に基づいた的確な判断
取適法の複雑な解釈や最新の運用状況を踏まえ、貴社の取引実態に即した最適なコンプライアンス体制を構築します。
潜在リスクの早期発見と回避
貴社の取引慣行に潜む取適法上のリスクを事前に洗い出すことで、違反が発覚する前に適切な対策を講じることができます。
公取委調査への迅速かつ適切な対応
調査が入った際に、法的知識に基づいた迅速な対応が可能となり、企業の信用失墜や事業への悪影響を最小限に抑えます。
下請事業者との良好な関係構築
法令遵守を徹底することで、下請事業者との信頼関係を強化し、安定的なサプライチェーンを維持することに貢献します。