広告・景品表示規制対応支援
景品表示法とは
不当景品類及び不当表示防止法（以下、景表法）は、一般消費者の利益を保護する目的があります。
景表法の規制対象は、景品付販売、広告等の表示で、例えば、過大な額の景品の提供や、商品が実際より著しく優良であると示す表示などです。
それらによって顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為として、制限・禁止されています。
景表法に違反する行為に対しては、消費者庁の審査を経て、違反行為の差止めや再発防止策などを命じる措置命令が下されます。
なぜ広告・景品表示規制対応が重要か？
景表法への対応は、もはや「やっておけば安心」ではなく、「やらなければリスク」の時代です。
景表法の執行は消費者庁が担っており、近年、その監視体制は一層強化されています。インターネットやSNSの普及により、消費者は容易に情報を共有・拡散できるようになったため、不適切な広告や表示は瞬時に広がり、炎上につながるケースも少なくありません。
消費者庁は、こうした情報に目を光らせ、積極的に調査・措置を行っています。
景表法に違反した場合、企業は次のような重大なリスクに直面します。
消費者庁から表示の取り消しや再発防止を命じられるだけでなく、多額の課徴金（違反行為期間中の売上額に一定割合を乗じた額）が課される可能性があります。
違反が公表されることで、企業のブランドイメージや信頼性が大きく損なわれます。これは、売上減少や株価下落に直結し、長期的な企業活動に深刻な影響を与えます。
誤解を招く表示によって損害を被った消費者から、民事上の損害賠償を請求される可能性もあります。
これらのリスクを回避し、健全な事業成長を続けるためには、プロモーション活動における景表法のコンプライアンスの徹底が不可欠です。
景表法違反のリスク
公正取引委員会は、違反行為を把握すると、企業に対して「指導」や「勧告」を行います。勧告内容が公表されると、企業名や違反行為の詳細が報道されるリスクもあり、社会的信用の毀損は避けられません。
不当な取引条件が明らかになった場合、下請業者との関係が悪化し、長年築いてきた取引先との信頼関係が崩れることもあります。
また、他の取引先からも「コンプライアンス意識に問題がある企業」と判断される恐れがあります。
一度違反が発覚すると、社内の契約や発注業務を全面的に見直す必要が生じます。業務負担が増加し、担当者の心理的なストレスや責任問題にもつながり、再発のリスクも高まります。
広告・表示規制対応支援
当事務所は、貴社が自信を持ってプロモーションを展開できるよう、景表法に関する専門的なリーガルサポートを提供します。
広告・表示内容のリーガルチェック
ウェブサイトのコンテンツ、SNS投稿、テレビCM、チラシ、パッケージ表示など、あらゆる広告・表示について、景表法だけでなく、関連する医薬品医療機器等法（薬機法）や健康増進法なども踏まえた、多角的な視点からリーガルチェックを行います。
貴社の意図する表現を尊重しつつ、具体的な修正案やリスクヘッジの方法を提案し、適法かつ効果的な広告表現へと導きます。
景品企画の適法性判断
商品キャンペーンやイベントでの景品提供は、消費者の購買意欲を刺激しますが、提供できる景品の上限額や種類には、景表法によって厳格なルールがあります。
当事務所は、貴社が計画する景品企画が法的に問題がないかを事前に判断し、適法な範囲内で最大限の効果を発揮できる企画となるようアドバイスします。
消費者庁・公正取引委員会調査への対応
万が一、消費者庁や公正取引委員会から景表法違反の疑いで調査が入った場合、当事務所が速やかに対応を支援します。
調査官との折衝、資料提出、事情聴取への同席など、初期段階から最終的な措置命令・課徴金納付命令に至るまで、貴社の利益を最大限に守るため、あらゆる場面でサポートを提供します。