公正取引委員会調査・対応サポート
公正取引委員会調査とは
公正取引委員会調査（以下「公取委調査」）は、独占禁止法に違反している疑いがある場合に、公正取引委員会（公取委）が事実関係を確認するために行う調査です。
目的は、違反行為の是正や再発防止、公正な競争環境の確保にあります。
調査の結果、必要と判断されれば、排除措置命令や課徴金納付命令（企業だけでなく、一部の個人事業者にも課される場合があります）などの措置が取られます。
公取委調査は、違反行為の摘発だけでなく、企業や業界全体の行動改善を促し、公正な市場競争を促進する役割も担っています。
公取委調査の緊急性と重要性
近年、公取委による企業への調査は、旧岸田内閣の主要政策の影響により、その厳格さと活発さを増しています。
突然の訪問（立入検査）、詳細な資料提出命令、関係者への事情聴取などが行われ、これにより企業活動が一時的に中断することもあります。
さらに、調査結果によっては、巨額の課徴金や刑事罰（一定の行為に限られます）、損害賠償請求に発展する可能性もあります。
もし貴社に公取委調査が入った場合、初動対応が結果を大きく左右します。
「何をすべきか分からない」「誰に相談すればよいか分からない」という状況を避けるため、事前の準備と専門家の関与が不可欠です。
当事務所は、公取委調査への対応について、経験豊富な弁護士が迅速かつ的確なリーガルサポートを提供し、企業の不利益を最小限に抑えることを目指します。
調査の種類と初動対応
公取委調査には大きく分けて2種類あります。
・行政調査
報告命令・資料提出命令：特定の情報や資料の提出を求められ、期限内の対応が必要です。
任意の事情聴取：役員や従業員に対し、面談形式で事実関係を質問されます。任意ですが、供述内容には細心の注意が必要です。
立入検査：事前通告なく行われ、調査官が質問や資料のコピー取得などを行います。
・犯則調査
刑事罰の対象となる重大な違反の疑いがある場合、裁判所の令状に基づき、より強制力をもって行われます。
対応の流れとサポート内容
1. 立入検査と初期対応のポイント
立入検査は多くの場合、予告なく実施されます。
以下の点を冷静に実行してください。
・調査官の来訪を確認したら、社内の緊急連絡網を通じて法務部・経営層・顧問弁護士等に直ちに連絡
・資料の隠滅や持ち出しは絶対に行わない
・調査官の身分証を確認
・質問には正確かつ簡潔に回答し、全てのやり取りを記録
・協力的な姿勢を維持
弁護士が現場に駆けつけ、その場で適切な指示と助言を行います。
2. 調査中の緊急・全面サポート
弁護士の指導の下で社内調査を行い、事実関係と資料を迅速に整理します。
提出資料の選定や事情聴取の準備を徹底します。
公取委との折衝・連絡調整を一括で担当します。
事情聴取を受けるにあたり、供述内容の事前確認や具体的なアドバイスを行います。
3. 調査後のアフターフォロー
課徴金・排除措置命令などに不服がある場合、審判請求や行政訴訟（取消訴訟）を代理します。
再発防止策の策定支援として、社内コンプライアンス体制の構築や従業員研修もサポートします。