独占禁止法関連紛争・民事訴訟対応
独占禁止法関連紛争・民事訴訟とは？
独占禁止法に違反する行為は、公正取引委員会（以下、公取委）による行政処分（排除措置命令、課徴金納付命令など）の対象となるだけではなく、関係者間で民事上の紛争や訴訟に発展することがあります。
例えば、カルテルや談合、不公正な取引方法（優越的地位の濫用など）によって損害を被った企業や個人が、加害企業に対して損害賠償を請求するケースや、不公正な取引行為の差し止めを求めるケースなどが挙げられます。また、公取委の処分そのものに対して、不服を申し立てる行政訴訟も独占禁止法関連紛争の一種です。
これらの紛争は、独占禁止法に関する高度な専門知識に加え、経済分析、損害額の算定、複雑な事実認定など、専門的かつ多角的な視点からの対応が不可欠となります。
なぜ独占禁止法関連紛争・民事訴訟対応が重要か？
独占禁止法関連の紛争や訴訟は、企業にとって以下のような重大な影響を及ぼす可能性があります。
多額の賠償責任
損害賠償訴訟では、違反行為によって生じた損害額に応じて、巨額の賠償金の支払いを命じられる可能性があります。特にカルテル・談合では、公取委の課徴金に加えて民事上の損害賠償が問題となります。
事業への影響
差し止め請求などにより、企業の事業活動が制限されることがあります。また、長期間にわたる訴訟は、経営資源を消耗させ、本業に支障をきたします。
企業の信用失墜
紛争や訴訟が公になることで、企業のブランドイメージや社会的信用が大きく損なわれます。これは、顧客や取引先からの信頼喪失に繋がりかねません。
複雑な法的・経済的判断
独占禁止法関連の紛争は、市場の定義、競争への影響、損害の因果関係など、高度な経済学的・法的な分析が求められるため、専門家による緻密な戦略が必要です。
これらのリスクを最小限に抑え、企業活動への影響を軽減するためには、独占禁止法関連紛争の経験豊富な弁護士による早期かつ戦略的な対応が不可欠です。
独占禁止法関連紛争・民事訴訟対応サービス
独占禁止法関連の紛争・民事訴訟において、貴社の権利と利益を最大限に守るため、多岐にわたるサポートを提供します。
紛争発生前のリスク評価と予防的アドバイス
潜在的な独占禁止法上の紛争リスクを事前に評価し、契約書の見直し、取引慣行の是正、社内コンプライアンス体制の強化など、紛争を未然に防ぐための予防策を提案します。
被害者側（原告側）としての損害賠償請求・差止請求サポート
貴社が独占禁止法違反行為によって損害を被った場合、その損害額の算定、証拠収集、相手方との交渉、そして訴訟提起に至るまで、被害回復のための適切な手続きを支援します。不公正な取引行為の差し止めを求める仮処分や本案訴訟もサポートします。
加害者側（被告側）としての防御・交渉サポート
貴社が独占禁止法関連の損害賠償請求や差止請求を受けた場合、請求内容の精査、防御戦略の立案、証拠の収集・分析、相手方との和解交渉、そして訴訟代理を務めます。公取委の処分を前提とした民事訴訟における防御も、当事務所の経験を活かし対応します。
公正取引委員会処分に対する不服申立て・行政訴訟
公正取引委員会の排除措置命令や課徴金納付命令に不服がある場合、審判請求（現在は意見聴取手続に統合）や取消訴訟の提起を支援します。行政機関の処分に対する法的な争点整理や、裁判所での主張立証活動を通じて、処分の撤回・変更を目指します。
弁護士に依頼するメリット
独占禁止法関連の紛争や訴訟は、専門性が高く複雑です。弁護士に依頼することで、以下のメリットが得られます。
独占禁止法とその経済学的側面に関する高度な専門知識を活かし、最も有利な紛争解決戦略を立案・実行します。
膨大な資料の中から必要な証拠を収集・分析し、論理的かつ説得力のある主張を構築します。
相手方との交渉や裁判手続きにおいて、代理人として貴社の利益を最大限に守り抜きます。
複雑で時間のかかる紛争対応を弁護士が担うことで、貴社の経営資源の負担を最小限に抑え、本業に集中できる環境を保ちます。